第2次日中戦争でもないのに、中国デモによる被害増大、戦争がはじまったかのごとき中国のデモである。

第2次日中戦争でもないのに、中国デモによる被害増大

まだ、第二次日中戦争が始まっていないのに、もはや戦争がはじまったかのごとき中国のデモである。
日本政府は、このような自体になってなおODAで中国に多大な日本国民の税金を投入している。なぜ???

そもそも、中国は、日本の領土である尖閣諸島を中国の土地領土であると中国国民に洗脳させて、中国国民を陽動させつつ日本への敵意を大きくさせ、日本政府の動向をコントロールしている。
そして中国政府は、日本の領土支配の低下意識を狙い、ODAの定期維持または増額、そして北朝鮮への外交カードを自由にできる意図がある。

そもそも、中国にある日系企業に努めているのは中国人、現地の人である。日本人スタッフも少数ながらいるだろうけど、工場で作ることにより現地の作業員の収入にもなる。そして輸出された商品によって、日本や世界の人々が豊かになるはずのものである。

それを、中国政府の先導によって、日系の企業というだけで、中国国内の工場を破壊し続けるというのは怖い国である。さらに、このような凶暴なデモ原因は、日本にその原因があるというから、愛国無罪は恐ろしい。
アメリカだって愛国無罪は適用される。しかし、これは、アメリカが危機に瀕したときに、適用されるものであって、中国は危機でも何でも無い。
中国はインドを的にすれば良いものをおとなしい日本を絶対敵国にして喜んでいる。

日系企業という経営形態であるだけであって、実態は中国の人民による操業、運営のはずなので、日本を的にした攻撃と言うよりは、なんでもよいので暴れて憂さ晴らしをしたという感じ。
その凶暴なデモ行動を何もせずに、中国の警察、軍隊はなにもしない。
同じ中国国民の財産が略奪され破壊されているにかかわらずである。

中国に進出している日本企業は、今後の対策を考えねばならない。
でも答えはでているように思える。

反日デモ 子供にも矛先、家族動揺 「部屋から出られない」

日本企業“脱中国”加速か 「柳条湖事件」の18日に反日デモ拡大の恐れ
「これまで日本企業は人口13億人に商品を売る「消費市場」と、製造コストの低い「生産拠点」の両面から中国を重視してきた。だが、中国への投資リスクが鮮明になったことで、中国から東南アジアなどに拠点を移す動きが加速する可能性もある。」

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